ひょうごｅ−サポート倶楽部　事業推進部会　電子認証分科会

担当幹事　(株)清原工務店　TEL：0792-95-2370

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事務局

（財）ひょうご中小企業活性化センター　

産業情報部情報推進課　TEL：078-291-8503

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現在把握している兵庫県下のIT事業者のうち約1/3の企業が、このプロジェクトに参加し、様々な実績を作っています。

現在、主にお客様に接する事業としましては、以下の通りです。

電子認証サポート

電子入札に関する設定、運用をサポートし、パソコンに不慣れな方でも、安心して電子入札に参加して頂ける為の事業です。

電子認証における電子入札一連の電子認証サポートについては、地域密着型のサービス＆サポートとして（職業訓練法人）近畿建設技能研修協会　三田建設技能研修センター様より、電子認証サポート事業者としてご登録いただいております。

電子認証サポートの主な項目

• 電子証明書利用ソフトのインストール
• ＩＣカードリーダの接続・ドライバインストール・動作確認
• 電子証明書（ＩＣカード）の登録
• 電子証明書記載内容の確認
• 各発注機関のJAVAポリシー登録設定
• ｅ-ｂｉｓｃセンターへの接続確認試験
• 兵庫県電子入札利用者登録支援
• IEのバージョンアップ（必要による）
• 操作支援（オプション）
• インターネット環境構築（オプション）

企業セキュリティ サポート(準備中)

数百〜数千の個人データを持つ企業は、既存する企業のほとんどに当てはまる項目では無いでしょうか。ちょっとした人為的ミスから、とてつもない賠償金を支払わなくてはいけない事も、日々のちょっとしたチェックの積み重ねで、未然に防止していくことが可能です。

ひょうごeサポート倶楽部では、個人情報保護をはじめとする、内部統制など、思わぬ落とし穴から、「社内で不正、間違いが起きない仕組み」をご提案していきます。

社内規制を強化しても、人間関係が難しくならないように「ごく自然に、社内セキュリティの向上」を目指します。

また、ウイルス感染によるポートスキャン、ステルス攻撃などを知らない間に行ってしまっていた者に対し、損害が出た場合に、法的な賠償を請求出来るようにする動きもあるようです。

あらゆるITに関わるご相談

ひょうごeサポート倶楽部では、あらゆるコンピューター、システム、ネットワークなど、「IT」という一般の方々が、身近にしながらも不慣れな分野のアドバイザーとして、絶えずご相談を承っております。

「何かをしなくてはいけないが、何をしていいか解らない」という素朴なご質問から、技術的な相談まで、お気軽にお問い合せください。

マイクロソフト社からリリースされているブラウザソフト「Internet Explorer 7.0（以下　IE7）」、および新たにリリースされたオペレーションソフト「Windows Vista（以下Vista）」のご利用には、ご注意ください。

電子納品では、新機種、新OSには、電子納品に必要なソフトウェア等が対応しかねる場合があります。

また電子入札に関しても、新OS等の対応には、相当の時間がかかる事が予測されます。

もしも新たにパソコンの導入等をお考えの方は、Windows XP搭載のモデルをご購入になる事をお勧めします。もしご不安でしたら、ひょうごeサポート倶楽部でも、パソコンのご用意をいたしますので、お気軽にお問い合せください。

ウイルスチェック

データ保存用パソコンで、アンチウイルスソフトを起動した場合、保存データに感染が発見されると、保存ファイルが削除されてしまう場合があります。

せっかく保存したにもかかわらず、また電子納品直前に、全て作り直ししなくてはいけない事態が予測されます。

この為、電子納品用データ保存に使用するパソコンは、出来るだけネットワークより隔離し、メール受信やインターネット閲覧の作業は行わないようにして頂く事を推奨します。

理想的には、データ保存用のパソコンを２台ご用意頂き、

1. 日次業務終了時に作業用パソコンにデータを保存する。
2. ウイルスチェックをする。
3. 安全であることが確認出来たら、必要なデータをメディアに保存する。
4. ２台目のパソコンにデータを追加保存する。

など、二重化、三重化の安全対策をお勧めします。また、ウイルス定義ファイルは、絶えず更新されていますので、必ず最新の定義ファイルでウイルススキャンをしてください。

都度メディアに保存しておくことで、もしも古い定義ファイルでウイルスを発見出来なかった場合でも、感染ファイルの部分だけを作り直す事で、最悪の事態を免れる事が可能です。

• TECRIS 登録番号、起工番号
• 業務名称、業務箇所地名
• 作成年月
• 発注者名、受注者名
• 何枚目／総枚数
• ウィルスチェックに関する情報
• フォーマット形式

電子媒体を収納するプラスチックケースのラベルの背表紙には、「委託年度」、「業務名称」を記入する。業務名称が長く書ききれない場合は先頭から書けるところまでする。

• 例：平成○○年度○○○○業務

電子媒体の内容の原本性を確保するため、受注者は「電子媒体納品書」に署名捺印の上、 CD-R と共に提出するものとし、その写しを保管する。 電子媒体と共に提出する電子媒体納品書の様式を示す。

ＣＤ−Ｒへのラベル記載例	ＣＤ−Ｒケースへのラベル記載例

業務成果物については、書類検査時や納品後の報告内容の確認に即時性を求められる場合がある。特に、電子データでの閲覧はディスプレイ上での操作となり、全容が把握しにくいことから、電子媒体の他、副版として従来方式の「紙」による報告書を１部提出するものとする。この場合、必ずしも黒表紙金文字製本にこだわらないものとする。

CD-R のフォーマットは、国要領（案）に従い、 ISO9660 フォーマット（レベル 1 ）とする。

受注者はＣＤ−Ｒを提出する前に以下の項目のチェックを行うものとする。

• 外観チェック

  目視により電子成果品の破損、ラベルの記述をチェック

• 項目チェック

  「事前協議チェックシート」の中で電子納品対象とするとされた成果品が格納されていることをチェック

• ウィルスチェック

  アンチウィルスソフトによる電子成果品に保存されているファイルのウィルスチェック

• XMLファイル等のチェック

  国土交通省の「電子納品チェックシステム」または、市販の電子納品チェックソフトにより、電子成果品が国要領(案)及び本指針(案)に沿って作成されているかをチェック

  【参考】国土交通省 「電子納品チェックシステム」は、下記からダウンロードできる。 http://www.nilim-ed.jp/

ＣＤ−Ｒは、正・副各一部ずつを納めるものとし、その取り扱いについては、「電子成果品保管・管理システム運用要領(案)」（兵庫県県土整備部 平成１８年３月）による。

• 電子成果品（正）は、事務所にて保管・管理する。
• 電子成果品（副）は、兵庫県まちづくり技術センターにて保管する。

現在、土木設計業務等に関する国要領（案）では、次のとおり電子納品対象が定められており、本県の試行案件については、下表の右欄●印の業務成果を電子納品の対象とする。

電子納品の対象範囲

下記の表をご参考ください。

※注意

1. CADのファイル形式は、SXF形式（CADデータ交換利用標準フォーマット）を原則とする。ただし、事情によりどうしてもSXF形式にできない場合は暫定措置としてオリジナル形式等（DXF形式等）とするが、事前に受発注者間で協議するものとする
2. オリジナルは、各アプリケーションのオリジナル形式を示す。 電子納品は、電子納品に関する国要領（案）で定められている成果品を対象とする。

なお、対象案件のうち、どこまでを電子化の対象範囲とするかについては、事前に受発注者間で協議のうえ、決定するものとする。

※1：必要に応じて、発注者、受注者打ち合わせ時、ご同席させて頂く場合もございます。

電子納品サポートをご利用頂く事で、IT、パソコンに不慣れな方でも、何の問題もなく公共工事、民間工事に専念して頂く事が出来ます。

電子納品サポートをご利用頂くメリット

まず、一番に、高額な電子納品のデータ制作に必要な「ソフトウェア」購入をしなくて済みます。理想的には、依頼者、制作者がそれぞれソフトウェアを購入することが理想ですが、「無駄を省きたい」企業様は、ぜひご相談ください。又、電子納品用にパソコンを新たに購入したくない方にもお勧めしたいサービスです。

人材の確保が不要。

ソフトウェアが有っても、操作する人材が必要になります。パソコン、ソフトウェアを熟知した人材がいなくても、安心して工事に取りかかれます。

お客様は、最低限必要な情報とデータを送信して頂くだけ。後は、ひようごeサポート倶楽部の会員企業が、お客様のデータをデジタル化して、お届けします。

パソコン、インターネット等を熟知した企業ばかりです。

全くコンピューターが解らないお客様でも、インターネット回線のご用意からパソコンの導入、各種システム等の開発、指導など、あらゆる面からのサポートをご依頼頂く事が出来ます。

各種土木建築業務では、膨大な土木建築など完成時に発注者に納める資料（日報、写真、報告書、図面などのCADデータ、完成書など）全て一式を、定められたガイドラインに沿った形式で保存し、メディアにデジタルデータとして一括で納めるシステムです。

過去この膨大な資料、時には無数の段ボールになる場合もありましたが、これをディスクにまとめ、作業の効率化と経費の削減を行う事を目的とし、国、各自治体等などで、このシステムを導入することが制定されました。

電子納品を導入し、ペーパーレス化することで、省スペース、省エネルギーなどの地球レベルでのエコ化、温暖化防止、品質の向上、数えればきりのないメリットがあります。

この事から、今後現在電子納品を行っていない民間の工事も全て「電子納品」に今後移行して行く事でしょう。

行政の電子納品導入に伴い、今後全ての土木建築事業者は、パソコンの導入と共に、各種電子納品ソフトの導入、これに関わる業務一式を行える人材の確保が必須となります。